IJC Program – Indonesia Japan Cooperative

2022年以降、インドネシア政府は職業訓練・生産性向上育成総局（Binalavotas）を通じて、国内外の産業ニーズに対応できる人材育成の強化を進めており、特に海外技能実習制度の質の向上に注力しています。

インドネシア共和国労働省は、送出機関協会（AP2LN）および日本側の受入機関である JOE協同組合と三者間の協力覚書を締結し、「INDONESIA JAPAN COOPERATIVE（IJC）プログラム」という名称で、海外技能実習の共同実施を開始しました。

IJCプログラムの精神は、優れた技能実習生の育成にあります。このプログラムでは、候補者がより簡便な手続きで海外技能実習に参加できるだけでなく、従来の一般的な技能実習プログラムに比べて、はるかに負担の少ない費用で実施されることを特徴としています。

このような候補者に対する支援は、インドネシア共和国労働省の協力により実現しました。

採用プロセスの初期段階から、候補者は政府が運営する職業訓練センター（BBPVP）によって準備され、さらに日本語初級研修に対する補助金の提供など、多方面からの支援が行われています。

AP2LNは、実習生の出国に向けた書類手続きや研修のサポートを行っており、これらの研修にかかる費用を受講者から徴収することはありません。

受入機関であるJOE協同組合は、実習候補者の受入企業への配属準備を行うと同時に、研修費用に対する経済的支援も提供しています。

IJCプログラムが発足した当初は、AP2LNに加盟する送出機関のうち、実施機関として関与していたのはわずか3機関であり、その一つがJIRITSU NUSANTARA 送出機関でした。

現在では、プログラムの発展に伴い、LPK SO Trimitra Matahari Mandiri（TMM）、LPK SO Asta Karya、LPK SO Muda Berdaya Nusantara（EMBUN）、およびLPK SO Ekou Kakehashi Indonesia（EKI）など、さらに多くの機関がこの取り組みに参加し、実習生の派遣を担うようになっています。

将来への期待

IJCプログラムにおける実習生の受入枠が今後さらに増加していくことで、将来的にはAP2LN加盟のより多くのJIRITSU NUSANTARA 送出機関がこの取り組みに参画し、より多くの実習生を日本へ送り出せることが期待されています。

添付された記録には、2023年3月20日（月）に西ジャワ州ブカシ市のBBPVP Ceves研修センターにて、インドネシア共和国労働省職業訓練・生産性向上総局（Bina Lavotas）のBudi Hartawan局長により、LPK SO Jiritsu Nusantara送出機関によるIJCプログラム第1期生の出発式の様子が収められています。

JIRITSU NUSANTARA 送出機関による実習生の出発の様子は、日本の新聞にも掲載され、インドネシアと日本の間で進展し続ける技能実習協力への関心の高さを示すものとなりました。

2023年、在インドネシア日本国大使館の労働担当参事官である佐々木宏樹氏が、西ジャワ州ボゴール市にあるJIRITSU NUSANTARA 送出機関の教育訓練センターを訪問され、IJCプログラムの参加者に激励の言葉を送り、空港出発前に直接見送りを行いました。この様子は、当日の記録としても掲載されています。